マママネー

小学校に上がると、どのくらいお金がかかるのでしょうか？

今幼稚園や保育園に通わせている親御さんは気になるところですね！！

公立小学校と私立小学校ではどのくらい差がでるのか？

幼稚園、保育園の時と何が変わってくるのか知っておきたいところですよね。

まず、小学校の学費について調べてみました！

小学校の学費はこのくらい！！

まずは公立小学校です。
平成２６年の文部科学省が発表した金額だと年額で３２万１７０８円です。

内訳としては・・・
学校教育費５９２２８円、
給食費４３１７６円、
塾などの習い事２１万９３０４円
となっています。

月で考えると給食費は約４０００円いかないくらいですね。
栄養士が考えたバランスの良い給食をこの値段なら、納得ですね。

次は私立小学校です。
これも同じく平成２６年の文部科学省の数値で比較しますよ！

年額で１５３万５７８９円です。
公立小学校の約４．８倍ですね！！

さすが私立です（笑）

内訳は・・・
学校教育費８８万５６３９円、
給食費は４６０８９円、
習い事が６０万４０６１円です。

そして、公立と違い、私立は遠くから電車やバスで通う子も多いので、交通費もプラスする場合が多いということですね。

そして、この金額がランドセルや机などのお金は含まれていないので、注意してくださいね！

人によっては、「公立小学校も結構かかるな～」と感じるかもしれませんね。

そこで、「学費免除になる方法がないのか…？」という疑問も生まれてきますね。

お金があれば、正直私立であろうと公立であろうとそんなに悩まないかもしれません。

年間３０万以上かかるのは結構いたいな～と感じる人に朗報です！！
救済措置があるのはご存知ですか？

母子家庭は学費免除できる？

母子家庭は経済的に苦しい場合が多いですよね。

「自分が大黒柱だから、しっかり仕事をしないと！」と思うけど、「子供との時間も大切したい」気持ちもあり仕事をする時間にも制限が出てきてしまうので仕方ないことだと思います。

しかも、最近は「養育費をもらっている母子家庭の人はほとんどいないのでは？」というくらい自分だけの稼ぎで頑張っているシングルマザーが多いです！

そうすると、どうしても経済的に収入が低くなってしまう傾向にあるのです。

そんな人に向けた「就学援助制度」があります。
学校生活で必要な学用品その他を市町村がサポートしてくれる仕組みです。

申請方法は新学期が始まってすぐに学校側から配布されるようです。

そして、申請した人の中で教員委員会が認めた人のみ対象になるようです。

主に対象になる人は以下の通りです。
・児童扶養手当を受けている人（母子家庭やひとり親家庭の人）
・市民税の所得割が非課税の人
・市民税が減免されている
・固定資産税が減免されている人
・国民年金の掛け金の減免がされている人
・国民健康保険料の減免または徴収が猶予されている人
・生活福祉資金による貸し付けを受けている人
・生活保護法に基づき生活保護の停止または廃止になっていた人

要するに生活に母子家庭でなくても、生活が苦しい人に向けた措置という事ですね。

援助の対象となるものは・・・
・学用品
・体育で使うもの
・通学費
・クラブ活動費
・学校給食費
・修学旅行費
・校外活動費
・PTA費
・生徒会費などです。

市町村のサポートなので、詳しくは住んでいる地域の援助内容を把握しているといいと思います。

対象の内容をみると、「正直結構小学校ってお金かかるな～」と思っちゃいます。

でも、これだけの範囲をカバーして援助してくれる制度があるのは安心だなとも思います。

「お金払えないから、修学旅行行かせられない…」なんてことには絶対ならないってことですね！！

この制度ができる前はそんなことがあり得たと考えると親としては胸が張り裂けてしまいそうですね(;^ω^)

まとめ

小学校の学費は
公立小学校…１年で約３２万円
私立小学校…１年で約１５３万円

母子家庭などの生活が苦しい方は学費の免除ができる！
→「就学援助制度」と使おう！

小学校の学費について具体的に金額が分かることで、イメージが付きやすくなったのではないでしょうか？

援助が必要な状態の経済状況の方は、援助制度を知ることで安心してお子さんを小学校に進学させることができますね。

こどもがたのしく学校に通うことができるようにしていきましょうね！