マママネー

妊娠して出産までにはいろいろなことがありますよね。
私自身も２度の流産を経験しておりますし、私の周りのママたちも妊娠から出産までの過程で流産を経験している方も多いです。

まずはママの心と体をいたわって欲しいのですが、経験した私からするとつらい時期ですが、それでも流産で手術や入院をした場合用意しておく費用についても知っておいたほうが良いこともあります。

出産育児一時金の手続き、流産の場合の申請はいつまで？
今回はそんなお悩みをシェアしてみたいと思います。

流産手術で健康保険の適用になる？

まずは流産手術自体が健康保険の適用になるかですが、なるものとならないものがあります。

〇健康保険適用外の手術
胎児に問題がなく妊娠継続が可能なのにも関わらず、母体保護の目的で母体保護法指定医によって行われる人口流産手術
※ただし「流産後の流産手術」は健康保険の適用で、自己負担額は医療費の３割になります。

〇健康保険適用になる流産手術
・お腹の中で赤ちゃんが亡くなってしまった稽留流産の手術
・流産後に子宮内容物が残っている不完全流産の手術
※差額ベッド代は
・自分が希望した場合
・同意書がある場合は
保険適用外のため、自己負担になります。
※入院中の食事代は一部自己負担が発生します。

出産育児一時金の手続き、流産の場合は？申請はいつまで？

健康保険が適用された場合でも、出産育児一時金は期間等により受け取れます。
早産、死産、流産、人工妊娠中絶（条件があります）も支給対象として含まれます。

基本条件としては
〇健康保険、国民健康保険などに加入していること。
〇流産・死産の場合、妊娠１２週（８５日）以降が対象となります。

この場合、医師の証明をもらい、加入している健康保険に申請します。
流産・死産から２年以内なら請求することができます。

※国民健康保険ではなく、ほかの健康保険に被扶養者ではなく本人として１年以上加入し、退職後半年以内に出産した場合は、加入していた健康保険に申請できます。
この場合国民健康保険からは支給されません。

もしも国民健康保険の保険料を支払っていない未納分がある方は、各自治体にご相談くださいね。
未納分を支払ってから支払われるケース、未納分があったとしても支払われるケースなど対応は自治体により違うそうです。

必要なものは
・保険証
・医療機関等から交付される「領収書・明細書」
・印鑑
・振込口座がわかるもの
・死産・流産のときは医師の証明書

などになると思いますが、国民健康保険の場合はマイナンバーカードなどの提出が必要なところもあり、各市区町村のホームページや各健康保険組合のホームページにも掲載されていますので確認が必要と思います。

私は２度の流産を経験していますが、実際その時にはこう言うことを考える事も無く手続きについてなど調べませんでした。

２度の流産経験をこえて、今回近々出産予定です。
今回の出産の手続きに行き、区役所の担当の方に流産の時の領収書などを見せて手続きなどについて初めて理解しました。

私の場合は２度の流産はともに４か月みたなかったので支給対象外でしたが、民間の保険加入はしていましたので、そちらは入院・手術費を申請し支給されました。
これは任意の民間の保険になりますから、加入している内容によって違いがあることと思います。

また、外国人の方でも会社員は国籍問わず健康保険に加入するので、対象となります。
国民健康保険に加入している場合は、在留期間が１年以上だと受給資格があります。
もしも１年未満なら自治体にご相談くださいね。
市区町村が認めたら支給される場合もあります。

その他手当など

「出産手当金」も死産・流産・早産の場合でももらえます。
これは被保険者が出産のために会社を休み、会社から給料を全然もらえなかったとき、又は、給料をもらっていても「出産手当金」の額より少ないときにもらえます。

また「傷病手当金」と言われるものがあります。
これは、ケガや病気で仕事を休まざるをえないときに、その間の生活をサポートするための制度になります。

ケガや病気になる休業が４日以上続いた場合、加入している健康保険から最長１年半にわたって傷病手当が支給されます。

妊娠・出産に関するケースでいえば、つわり・切迫早産・流産・妊娠高血圧症候群・子宮頸管縫縮術などは医師の診断書があれば傷病手当の適用となります。

ただし、以上の「出産手当金」と「傷病手当金」は両方同時にもらえるわけではありません。
「出産手当金」と「傷病手当金」の支給対象になる場合、「出産手当金」が優先されます。
申請手続きは各健康保険組合か会社から申請用紙をもらいましょう。

また万が一、業務上の事故により流産し、労災保険の療養補償給付を受けた場合でも支給されます。こちらは各健康保険組合に確認が必要です。

まとめ

●出産育児一時金は早産、死産、流産、人工妊娠中絶（条件があります）も支給対象として含まれます

●出産育児もしくは健康保険に加入している方の配偶者または扶養家族であること。
一時金を利用する条件は健康保険に加入している事。

●支給条件は流産・死産の場合、妊娠１２週（８５日）以降が対象となります。

●届け出期間は、流産・死産から２年以内なら請求することができます。
１日でも過ぎてしまえば申請できなくなるので要注意。

●流産手術は保険適用と保険適用外のものがある。

●その他の手当としては「出産手当金」「傷病手当金」などがあります。

私もそうですが、流産の８０％が妊娠１２週目までに起こるケースが多いとされています。
そのため支給対象に該当するかはありますが、知っておいて申請できるものは漏れなく申請して経済的な負担も軽くするにこしたことはないと思います。

妊娠をして喜びを感じた矢先に流産だったときは、本当につらいと思います。
妊娠初期の流産はママに問題があることは少ないですし、流産などの確率はあくまで目安です。
自分を責めたりしないようにして、まずは心と体をいたわってあげてくださいね。

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